広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
77: ◯答弁（農林水産局長） 貴重な水資源を守るためには、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を有する森林の保全が重要であると考えており、森林法に基づく伐採届出制度や開発許可制度に加え、特に重要な河川上流部などを水源涵養保安林に指定することにより、森林の伐採や開発などを規制しております。
77: ◯答弁（農林水産局長） 貴重な水資源を守るためには、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を有する森林の保全が重要であると考えており、森林法に基づく伐採届出制度や開発許可制度に加え、特に重要な河川上流部などを水源涵養保安林に指定することにより、森林の伐採や開発などを規制しております。
なお、条例改正案の検討に当たり、市街化調整区域を有する26市町と意見交換や情報提供を行っており、引き続き開発許可制度について情報共有を図るなど、支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ◯委員長（秋本享志君） 高橋委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。
一方で、林地開発許可制度は、森林の持つ災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全という４つの機能が損なわれることがないよう、技術的に詳細な許可基準を定め審査するものです。
また、みやぎ加美町ウインドファーム事業における表土流出事故については、林地開発許可制度に基づき、事業者に対し、早急な対策工と再発防止策の実施を指導し、これらの対策が講じられていることを確認しております。
このため、県としましては、適正な森林整備・保全が図られるよう、引き続き、土地所有者の把握や林地開発許可制度等の適切な運用に努めるとともに、水源林の保全に向けた規制の在り方について、国と議論してまいります。 ◆（山下博三議員） 次に、教育委員会の所管する小中高の山林管理状況について、時間がなくなりましたけれども、教育長にお伺いさせていただきます。
4: ◯答弁（都市環境整備課長） 都市計画法に基づく開発許可制度として申し上げますと、市街化調整区域で御質問のあった施設について開発行為を行うことは可能です。例えば行政において都市公園などの公益上必要な施設を整備する場合には、開発許可が不要とされております。
241 ◯高橋都市計画課長 平成二十八年の都市計画法施行令の改正時に市町村説明会で周知したところでございますが、毎年一月に開催している開発許可制度に関する市町村担当者説明会の場で、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
このことから、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に当たっては、関係法令や国が定める事業計画策定ガイドライン等の遵守はもとより、森林法における林地開発許可制度の適切な運用を行うことによりまして、自然環境保全との両立を図ってまいりたいと考えております。 ４点目、ニホンジカ、カワウの生息動向等についてでございます。
令和２年６月に公布されました都市再生特別措置法、都市計画法及び建築基準法の改正では、頻発、激甚化する自然災害に対応するための総合的な対策を講じるため、開発許可制度の見直し等による土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンにおける新規立地の抑制や、市町による立地適正化計画における防災指針の作成等の推進が明記されたところであります。
要は、何が問題かというと、やはり防災安全上の問題がある、居住環境上の問題がある、あるいは公共公益施設の整備が、ここは整わないということで、これ以上ミニ開発させたらいけないぞということで、開発許可制度などが出てきたわけですけれども、やはりその問題を抱えている、問題だと言われていた開発地をそのままの形で更新するというのは、要は問題を先に延ばしているということにもなりかねないということですので、やはり環境改善
これらは工事停止に伴う応急防災対策として事業者に実施させているものであり、さらに洪水調整機能を向上させるため、林野庁通知及び県林地開発許可制度の手引きで定める基準を適用し、３０年確率の大雨が降っても洪水調整できる調整池とするよう、強く指導しています。許可権者である県の権限と責任で、工事停止に伴うこれら一連の防災対策を早期に完了させ、現地の安全を確保します。
その上で、森林法及び県林地開発許可制度実施要綱等に基づき、土砂の流出または崩壊などの災害を発生させるおそれがないこと、下流地域に水害を発生させるおそれがないこと、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと、環境を著しく悪化させるおそれがないこと、この４つの許可基準を満たしているかを厳正に審査してまいります。以上でございます。ご質問ありがとうございました。
◎環境森林部長（河野譲二君） 環境森林部が所管します森林法に基づく林地開発許可制度との関係では、県知事の許可が必要ない１ヘクタール以下の開発についても、盛土規制法による規制区域内であれば、同法の対象として規制されることから、より災害の未然防止につながるものと認識しております。
許可の際に付した条件につきましては、許可された開発行為が林地開発許可制度の趣旨に沿って適切に行われることを担保するためのものでありますから、事業者においては当然遵守すべきものと考えております。今般、事業者が住民説明会におきまして、許可条件の内容と異なる工事手順を示すというような形で、地元住民の皆さんを不安にさせる説明を行ったということは、誠に遺憾なことであるというふうに考えております。
森林法に基づく林地開発許可制度は、森林が有する水源涵養や土砂の流出防止等の公益的機能を保全し、森林の適切な利用を確保するために設けられており、１ヘクタールを超える森林の開発行為については知事の許可が必要となります。法に違反する無許可の開発行為を行った事業者に対しては適切な手続を行うよう指導するとともに、森林の有する公益的機能に支障があることが判明した場合には開発行為の中止や是正の指導を行います。
さらに、開発許可制度を適切に運用するとともに、改正都市計画法や時代の要請も踏まえ許可基準や運用方針等の見直しを適宜行ってまいります。また、官民が連携した都市防災力の強化を促進してまいります。 ２つ目が、地域の魅力を高める景観づくりの推進です。景観及び屋外広告物関係法令などに基づき適正な規制・誘導を推進するとともに、市町の景観計画策定等の取組を支援してまいります。
知事の許可が必要な林地開発許可制度は、土砂の流出や崩壊による災害及び水害の防止などを図るため、事業者が開発しようとする森林の場所や開発面積、防災の計画などを記載した申請書を提出し、県が、森林法の許可基準に基づいて許可を行うとともに、工事完了確認などを行う。
都市計画法では、開発許可制度の立地基準の一つとして、条例で区域を指定すれば市街化調整区域であっても住宅など一定の建築物の建築が可能とされております。今般、都市計画法施行令の一部改正に伴い、条例で指定する区域について所要の改正を行うものです。 次に、２改正の内容です。
第五目造林費の林地開発許可制度実施事業費につきましては、事業実績見込に伴う補正でございます。 第六目県営林費の県営林経営管理事業費につきましては、財源更正及び事業実績見込みに伴う補正でございます。 二十四ページを御覧ください。 第八目治山費の一般公共治山事業費、災害関連緊急治山事業費及び直轄治山事業費につきましては、事業実績見込みに伴う補正でございます。
についてＯ ウクライナ問題による本県農業への影響についてＯ 環境にやさしい安心・安全な農業推進事業についてＯ 畜産分野におけるデジタル化の推進についてＯ 獣医師確保対策について 林業関係では、Ｏ 林業分野への建設業等異業種の新規参入支援についてＯ 林業分野におけるデジタル化の推進についてＯ 林業における新規就業者対策についてＯ ペレットの生産状況についてＯ 東部地域の森林組合の合併についてＯ 林地開発許可制度